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 狂犬病予防法施行令
（昭和28年8月31日政令第236号）最新の改正平成７年１月25政令第10号
内閣は、狂犬病予防法（昭和25年8月26日法律第247号）第４条第５項、第５条第２項、第６条第６項及び第１４条第１項の規定に基き、この政令を制定する。
（鑑札の再交付）
第１条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、鑑札を亡失し、又はき損した犬の所有者から鑑札の再交付の申請があったときは、鑑札を交付しなければならない。
（登録の削除）
第２条 都道府県知事は、狂犬病予防法（以下「法」という。）第４条第４項の規定による犬が死亡した旨の届出があったときは、その犬の登録を削除しなければならない。
（登録の変更等）
第２条の２ 都道府県知事は、法第４条第４項の規定による犬の所在地その他厚生省令で定める事項を変更した旨の届出又は同条第５項の規定による犬の所有者の変更があった旨の届出があったときは、当該登録を変更しなければならない。
２ 都道府県知事は、法第４条第４項の規定による犬の所在地を変更した旨の届出（当該都道府県知事の所轄する区域以外の区域から当該都知事の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出に限る。）があったときは、犬の所有者に、犬の旧所在地を管轄する都道府県知事が交付した鑑札と引換えに鑑札を交付するとともに、犬の旧所在地を管轄する都道府県知事に犬の新所在地を通知しなければならない。
３ 前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、当該通知をした都道府県知事に、その犬の原簿を送付しなければならない。
（注射済票の再交付）
第３条 都道府県知事は、注射済票を亡失し、又はき損した犬の所有者から注射済票の再交付の申請があったときは、注射済票を交付しなければならない。
（省令への委任）
第４条 前各条の規定するもののほか、犬の登録及び鑑札の交付並びに注射済票の交付に関して必要な事項は、厚生省令で定める。
（処分前の評価）
第５条 予防員は、法第６条第９項（法第１８条第２項において準用する場合を含む。）の規定によって犬を処分し、又は法第１４条第１項の規定によって犬を殺す場合には、あらかじめ、適当な評価人３人以上にその犬を評価させておかなければならない。
（報告の経由）
第６条 法第８条第２項の規定による保健所長の報告は、保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長を経由して行うものとする。
（薬殺の方法）
第７条 法第１８条の２の規定による薬殺は、午後１０時から翌日午前５時までの間において時間を限って、道路、空地、広場、堤防その他適当な地表に毒えさを置くことによって行うものとする。
２ 毒えさに用いる薬品の種類は、厚生省令で定める。
３ 毒えさを置く場合には、毒えさごとに、それが毒えさである旨を表示した紙片を添えておかなければならない。
４ 都道府県知事は、予防員をして、毒えさの置かれた場所を巡視させ、且つ、薬殺の時間が経過する前に毒えさを回収させなければならない。
（薬殺する旨の周知）
第８条 法第１８条の２の規定により薬殺する旨を周知させるには、薬殺を行う区域、期間及び時間、薬品の種類並びに毒えさの状態につき、少なくとも左の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 薬殺を行う区域内及びその近傍に居住する登録した犬の所有者に対して文書で通知すること。
二 薬殺を行う区域内及びその近傍で公衆の見易い場所に掲示すること。
三 日刊新聞又は放送によって公示すること。
２ 前項第１号の通知は、薬殺開始の日の３日前までに、同項第２号の掲示は、薬殺開始の日の３日前から薬殺終了の日まで、同項第３号の公示は、薬殺開始の日の３日前から薬殺開始の日までの間の適当な日に行わなければならない。
附則省略
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